内部/機密
顧客確認ポリシー

顧客確認ポリシーの目的のため、顧客は以下の様に定義されます:

  • 口座を維持し、当社と取引関係があり、当社がその口座を維持管理する個人または団体(すなわち有価証券所有者)
  • 仲介業者、公認会計士、弁護士、など法律上認められたプロフェッショナルの仲介業者により行われた取引の受益者
  • 単一の取引としての高額の銀行小切手の発行や電信送金など、ミレニアムFXにとって重要な評判やその他のリスクをもたらす可能性のある金融取引に関係する個人、または団体

顧客確認プログラムは、適切な手続きを確立し、効果的な導入を確実にするために、ミレニアムFXによって実施されます。適切な管理監督、システムと管理、職務の分離、トレーニングおよび他の関連事項を網羅しています。会社の方針と手順が効果的に実施されることを確実にするために、当社内で責任が明確化されています。

デューデリジェンスは当社の顧客プロファイルによって認識されるリスクによって異なります。当社の内部監査およびコンプライアンスは、顧客確認ポリシーと手続きの評価と遵守において重要な役割を持っており、コンプライアンス機能は、ミレニアムFX独自のポリシーおよび手順(法律または規制要件を含む)を独立して評価します。このようなポリシーと手順に精通した個人には監査機構が適切に配置されていることが保証されます。内部監査員は、支店または事務所での顧客確認ポリシーの適用を確認し、この点で観察された過誤について評価致します。

ミレニアムFX 顧客確認提案手順マニュアル

  1. イントロダクション
  2. 個人情報には、通常、お客様のお名前、住所、生年月日など、ご本人を特定できるような情報が含まれます。生年月日はその名前を支持する重要な識別子として得られます。 顧客が身元証明として国際パスポートを提供する場合は、番号、日付、発行国を記録する必要があります(スキャンはファイルでも管理することが望ましい)。

    ミレニアムFXと取引関係が成立する際、口座開設の際、重要な一括取引が行われる際に個人情報の確認が必要となります。

    以下の___の個人情報を確認する必要があります:

    1.お客様:お客様が本人である事を示すために、身分の十分な証拠を提供する必要があります。

    2.(運用口座委任状)代理人、そして本人は十分な証拠をもって身元を証明する必要があります。

    以下の情報は身分証明書での確認が必要となります:

    • 口座名義人と申し込み時に登録された氏名が同じの方;
    • 口座保有者または指定投資家ではない投資対象の主要な(25%以上の)受益の所有者;
    • アカウントまたはビジネス関係の主要な監査役または;
    • 中間関係者(仲介業者によって管理または所有されている場合等)

    口座に表示される署名者と主な経理責任者ではない取締役は、身元を報告し、適切な書類を提出する必要があります。

    一つの口座名義人アカウントに対して複数のアカウントをお持ちの方は口座名義人にて本人確認が必要となります。

    合理的な期間内に十分な身分証明書または証拠を提供することができないあるいは提供を拒否する場合、預金者または投資家がマネーロンダリングに関与している疑いが生じる可能性があります。

  3. 識別手順
  4. 当社は、十分な識別証拠を得て、顧客が実際の人または組織(自然人または法人)であることを確認する必要があります。申請者の身元を特定または確認するために第三者に依頼する場合、証拠を得るための法的責任は当社に帰属します。この目的は、指定された住所にその名前の本人が居住している事、および申請者が実際にその本人である事、または会社の所有者が識別可能であり、提供された住所に所在するという証拠を得ることです。

    ミレニアムFX本部あるいは現地事務所に物理的に出席する事が出来ない外国のお客様あるいは顧客の場合、国際的なパスポートあるいは国際身分証明書のコピーの識別証拠を次のものによって証明しなければなりません:

    • 大使館、発行国の領事職あるいは高等弁務団;または
    • 銀行内の上級職員;または
    • 弁護士または公証人。

    身分証明書の各認証コピーに「原本」または「公的証明書」と記載されているものである事が必要となります。

    身分証明書の各認証コピーに「原本」または「公的証明書」と記載されているものである事が必要となります。

    本人確認の為、以下の情報を提供し、検証する必要があります:

    • 登録する際に完全な本名である事;そして
    • 郵便番号を含む住所

    提供された名前のお客様が与えられた住所に居住し、本人であるという事実は、公共料金の領収書などの提供された情報によって確認されなければなりません。

    申請者が最近別の住所に移転した場合は、以前の住所を確認する必要があります。

  1. 以下の文書が個人情報の証明にご利用いただけます:

    • 身分証明書。
    • 身分証明書。
    • 移民局にて発行された居住許可証。
    • 現在の運転免許証。
    • 所得税納付証明書。
    • 出生証明書/年齢証明書。
    • 診断記録。
    • 本人がその住所に居住していることを示す選挙名簿の登録証明書
    • 直近の公共料金の証明書(水、電気、ガス、インターネット)-注:携帯電話の請求書ではなく、公共料金として電気/自治体の請求書を使用する方がよい。

    これらの文書を提供することができない場合や、代替物や補足物として十分でない場合は、次のような他のデータソースにアクセスして電子的に情報を検証することができます:

    • 選挙記録の電子的な検索;
    • 内部または外部のアカウントデータベースへのアクセス;
    • 利用可能な公文書の電子探索。

    身分証明書以外にも、マネーロンダリングを避けるために、他の情報を入手する必要があります。

    不明点や疑念がある場合、お客様は次の情報を提供する必要があります:

    • 署名者と受益者との関係の法的証拠
    • 預金または投資された資金の出所と源泉。
    • 純資産の見積。
    • 顧客の職業または雇用に関する情報。
    • 銀行に関する以下の証明書:

銀行レターヘッド
(完全な住所と連絡先を含む必要があります)

ご担当者様

日付:.....................。

…様

本状は、(完全な住所)の(氏名)が良好な顧客であり、過去(数)年の間この銀行の顧客であったことを確認します。

敬具、
(銀行の署名官+スタンプ)

求められる情報の量は、顧客のタイプ、ミレニアムFXでの活動の性質、およびリスクによって異なります。

特定のカテゴリーの人は、より高いレベルのデューデリジェンスが必要となる場合があります:

  • ナイジェリアやその他のアフリカ諸国、東ヨーロッパの特定の国、中米の特定の国、イスラム諸国の特定の国など(これらのリストはインターネット上に配布され、頻繁に更新されます - あなた自身の責任でそれらを使用してください)、マネーロンダリングについての基準が不十分または腐敗のリスクが高いとされる国に居住するまたは当地から由来する資金を有する者。
  • マネー・ロンダリングの影響を受けるビジネスや分野に携わる者。
  • 重要な公的地位を有する者(PEP)と認定される人は、政治力のある重要な地位にある人物とその親族で、国家の予算の配分や使用、ひいては金融政策について大きな影響力を持つとみなされるため、マネーロンダリング対策上監視対象となっている人達です。

ミレニアムFXは情報を安全かつ最新の状態に保つ必要があります。

  • モニタリング
  • ミレニアムFXは、マネーロンダリングにつながる可能性のある状況を検出するために、提供するサービスに対するお客様の異常な使用の兆候に注意するための必要に限り、特別な手続きを行います。

    これらの手続きは、自動化システム、またはスタッフによって行う事が出来ます。

    いくつかの特性は次の様なさらなる検査を必要とします:

    • 取引(サイズまたは頻度に関して)の通常性もしくは奇異性
    • 取引の性質
    • 取引方法の性質
    • 地理的な目的地または支払の源泉(高リスク国へまたは高リスク国から)
    • 関係者(制裁リストに載っている人物へまたは制裁リストに載っている人物から)

    ミレニアムFXが取るべきすべての措置は、管轄当局が発行したガイドラインに準拠しています。

  • 不正行為の回避
  • クライアントがクレジットカードを使用している場合は、カードの両面のスキャンをし、スキャンが操作または変更されていないことを確認してください。スキャンには、クレジットカード番号の最後の4桁または裏面のCVVコードが表示されてはなりません。PhotoShopのようなグラフィックソフトウェア類を使用して簡単に操作できるドキュメンテーションスキャンの場合も同様です。カードに記載されている人からのすべての取引について、同意を得るように注意してください。例えば、クライアントが配偶者のクレジットカードを使用する場合、チャージバック防止の為、上記のように配偶者の個人的な同意を得て、配偶者の身元を確認することを忘れない様お願い致します。

    企業クライアントの場合、クライアントは次のいずれかを行う必要があります。

    署名者がクライアントに署名し拘束することができると証明する保証された委任状、またはそれを確認する企業秘書からの確認を提供する、あるいは:
    次のような宣言を提供する:

    「私,(署名者名)は,企業のために署名する権利があることを保証し、この宣言が間違っているか不正確であった場合に法的帰結の完全な個人的責任を負います。」

    万が一通常の業務において何か不明点が発生した場合は、メールまたは電話でいつでもご連絡下さい。このご案内は、ガイドラインとしてのみ機能し、特定の規制との互換性については責任を負いません。